当社に対する損害賠償請求訴訟について | 金沢屋

当社に対する損害賠償請求訴訟について

平成28年12月、当社は「張替本舗 金沢屋」のフランチャイズ元加盟店10名(法人を含む)から、加盟契約段階において説明義務違反があったとし、損害賠償請求の訴えを横浜地方裁判所に提起されておりましたが、令和元年10月31日に和解が成立したことをご報告いたします。

 

訴訟について

本件訴訟は「金沢屋」(襖・障子・網戸の張替え及びリフォーム)のフランチャイズ加盟店募集広告、事業案内パンフレット、事業説明会等において、説明義務違反があったとし、原告より金1億1091万3857円の損害賠償を請求されたものです。

これを受け、当社は原告の半数以上が本事業と同種の事業を継続している事実に対して平成29年7月に原告のうち7名に対し反訴を提起しておりました。

 

和解について

1. 原告10名及び被告会社(当社)は、原告らと被告会社の間に締結されたフランチャイズ契約に関し、原告らと被告会社との間には、何らの債権債務がないことを相互に確認する。

2. 原告らは、本訴請求を放棄する。

3. 被告会社は、反訴請求を放棄する。

 

3年前に1億1091万に及ぶ損害賠償の請求をうけ、本件訴訟に対応して参りましたが、結果として、当社は原告らに対して賠償金を一切払うことなく裁判を和解で終える事ができました。金沢屋事業は、創業者が自営業として金沢・名古屋・横浜の3拠点で成功させ、その経験をノウハウ化し、全加盟店に提供しております。2018年度のチェーン売上においては、過去最高を記録し、月商1000万円を越える店舗も生まれています。このような実績からも、当社の事業説明会および契約時において、説明義務違反などなく、ビジネスモデル及びノウハウは事実に基づいている、という当社の主張が認められたものと理解しております。

 

また、原告らの一部は、訴訟提起前から度々当社に対し金銭の要求を行い、支払に応じなければ集団訴訟をおこすといったような要求を行っていたうえ、襖・障子・網戸の張替及びリフォーム事業により損害を被ったとして訴訟を提起しながら、その一方で、半数以上が張替事業を継続し、利益を得ています。

 

更に「被害者の会」と称したWEBサイトを立ち上げ、都合の良い資料のみ開示し、そこには現加盟店に対する配慮はなく(個人情報に関わる情報なども公開)、歪んだ情報を発信しております。当社の社員にまで、原告から裁判への協力を求められ、協力しなければ本部側の人間として追及するといったような内容の連絡が入り困っているという相談も度々受けております。

当社は、このようなご相談を頂くたびに、原告らに対し弁護士を通してその都度抗議を行って参りましたが、誠に遺憾ながら、彼らに常識・良識ある行動を求める事はもはや不可能であると判断しております。

 

当社には、日々奮闘し、チェーン繁栄のため本部と手を取り、共に歩んでくれている加盟者様が日本国内に200名以上います。善良な加盟店様を、このような悪意あるサイトから生まれる風評被害から守るため、誹謗中傷・名誉信用棄損行為が認められた場合には損害賠償請求を含め別途対応していく所存です。

 

本件訴訟により、関係各所の皆様には大変長らくご心配をお掛けしておりましたが、上記のとおり当社にとって有利な内容で和解が成立したことを改めてご報告致します。